当法人では、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。
計画期間
2025年12月1日 ～ 2030年3月31日
内容
| 目標①：育児休業等の取得状況 | 男性の育児休業等の取得率を30％へ引き上げ |
|---|---|
| 目標②：労働時間の状況 | 2024年度平均超過時間10時間未満であり、引き続き10時間未満の維持に努める |
| その他の次世代育成支援に関する対策 | ①【マタニティケア教室】 地域の妊産婦を対象に、近隣の産婦人科医院と連携して腰痛予防体操を中心としたマタニティケア教室を開催し、妊娠期からの心身の健康維持と安心・安全な子育て支援につなげる。 ②【野球教室】 地域の子どもたちを対象に、プロ野球選手を招いた野球教室を年1回開催し、スポーツを通じた健全育成と地域交流を促進する。 ③【野球肘検診】 地域の少年野球団を対象に、成長期の子どもの健康を守るための「野球肘検診」を年1回実施し、スポーツ障害の予防と健全な育成に貢献する |
当法人では、女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。
計画期間
2026年4月1日 ～ 2030年3月31日
内容
| 目標①：（男性職員） | 基準年度（2024年度）における男性職員の14日以上の育児休業取得率は0％であった。 これを2027年度までに30％以上へ引き上げる。 |
|---|---|
| 目標②：（女性職員） | 基準年度（2024年度）における女性職員の半年以上の育児休業取得率は100％である。 これを2027年度まで継続して維持する。 |
| 取組内容 | ① 2026年4月より育児休業制度および育児休業給付金に関する情報提供の強化 • 制度内容・給付金の案内を定期的に実施 • 対象者への個別説明の徹底 ② 2026年4月より部署ごとの業務調整やコミュニケーションの促進による、育児休業を取得しやすい職場環境の整備 • 取得希望者が出た際の業務分担の明確化 • 管理職への育休取得促進の周知 |